FAQお客様より寄せられた質問をまとめました。
その他ご質問やご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせフォームまたはお電話にてお問い合わせください。
札幌を拠点として、不動産コンサルティング事業、収益不動産の売買仲介事業、収益不動産賃貸管理事業を主に営業しており、北海道内はもちろん本州にも多数のお客様がいらっしゃいます。
コンサルティングボックスでは、社員ひとりひとりが当事者意識を持ち、" もし自分だったらどうしてもらえたら嬉しいか ” ということを常に頭に置き、真摯で親身な対応をさせていただきます。
当社では「入居率」にこだわり、募集内容の立案から入居者の募集、契約締結、入居者からのクレーム対応、修繕手配、収支の月次報告、定期巡回および報告、退去時の精算と全てをカバーしておりますので、オーナー様は、当社からの提案に対しご決断いただくだけで賃貸経営ができますし、決断に必要な情報についても豊富な経験と知識を基に提示いたします。
空室の長期化により想定していた収益を下回ること、賃借人の賃料未払い（滞納）、賃貸借契約に発生した法務上の問題、訴訟される可能性、建物の劣化や事故による居室の汚破損、自殺や事件による精神的瑕疵などがあります。
原則、現在は札幌、札幌近郊であれば管理をお引き受けしております。
その他のエリアについてはお気軽にご相談ください。
札幌市内における賃貸不動産の空室は、5％未満の物件もあれば50％以上の物件もあるのが現実です。
空室が多くても満室にできる可能性がありますし、現在は満室でもなんの対策も講じなければ将来空室だらけになってしまう可能性もあります。
当社では２ヶ月以内での入居付けを目指し、募集内容の提案と募集活動を行っております。また、空室保証プランもご用意しております。
身元確認、在職確認のほか、蓄積された経験をもとに独自の審査基準を設けております。
また、オーナー様のご意向や各物件に適した審査基準を持つことにより、「入居率」と「不良入居者を回避すること」のバランスを保っております。
信販系保証会社との連携もしております。
当社がオーナー様に代わって、電話や文書、状況により訪問による督促を行います。
最悪の場合は訴訟となることもあり、その際には法律上オーナー様が原告になりますが、当社の「転貸借方式」ですとそういった問題からも解放され、当社が全て対応できることになります。
退居立会にてお部屋の状況を入居者と見て、過失部分の確認をいたします。
その結果をもとに国交省ガイドラインを基準にした原状回復請求額を算出、入居者への請求と敷金の精算業務も当社が代行して行います。
区分マンションや戸建などは、1部屋からでもお引き受けしておりますが、賃貸マンション（アパート）は棟単位でのお引き受けとなります。
空室の募集から契約締結までだけを行う（入居後の管理は行わない）スポット契約ですと、1部屋からお引き受け可能です。
まずは、不動産投資をする目標と期待するリターン（収益）を定めることが重要です。
目標には「安全性（資産の保護）」、「定期的収益（キャシュフロー）」、「レバレッジ（借りたお金を利用する）」、「資本増加（インフレヘッジ）」、「税務上の利得（節税）」などがありますが、この中でどれを一番重視するのかを定め、具体的なリターン（収益）目標を数字で出しておくことが重要となります。
最近ではサラリーマンの方や公務員の方などが多く、年齢も若くて30代から退職後の方までと幅広く、購入動機も私的年金、インフレ対策、相続税対策など多彩なニーズがあります。
購入基準は購入者によって大きく変わります。その購入基準の定め方についても、アドバイスさせていただきます。
投資用物件を購入した後の入居者様の斡旋及び賃貸物件の管理まで対応させていただくことも可能ですので、スピーディーな対応ができ、また事前に不安要素を相談できるため満足度の高いサービスをお約束します。
北海道外に在住している方で、札幌にて収益物件を購入運用されているお客様と多数ご契約、サポートをさせていただいております。
一般に、北海道外にお住まいの方が札幌の不動産に投資する際には、『物件選び』と『物件管理』の2つの不安要素があります。
土地勘がない方が多く、どの地域のどのような建物ならば入居者を確保し続けることのできる物件なのか判断することは困難です。また、ご自身で購入した物件を管理することは時間的にも地理的に困難です。
そこで、お客様に代わって入居者の募集から退去精算、滞納・クレーム対応を管理会社に委託することが必要になります。
当社ではこの2つの不安要素をクリアし、不動産投資で成功を収めていただくために良質な物件を見極める確かな目を持ち、入居者を確保し万全の管理の実施、安心、信頼のおけるお客様のパートナーとして、サポートさせていただきます。
一般的に利回りというのは、『表面利回り』といって、想定される最高賃料にて常に満室であることを想定し算出された数字であることが多いです。
これは、入居する人がいてはじめて成立するもので、借り手が出て行ったときにすぐに入らなければそれだけ損失が出ることになります。
同じ利回りでも、『NOI利回り』といって、想定満室時賃料から空室損や未回収損、運営費を差し引いた収益から算出する利回りを指標とすることが必要です。
※NOI（Net Operating Income）とは、実際の収入（賃料）から、実際に発生した経費（管理費、固定資産税など）のみを控除して求められる営業純利益のことです。